中小企業の特許戦略

　中小企業の経営者の皆様。うちには特許とか知財なんて関係ないと思っていませんか？

本当にそうでしょうか？特許、知財を意識しないことによって、とても損をしている、或いは大きなリスクを抱えていることがあります。あなたの会社の事業の中で、特許、知財が関わっていることを意識するのが特許戦略の第一歩です。

　多くの経営者の方は、今まで何も問題が無かったから特許活動（特許出願、特許調査）は必要ないと思われていませんか？

確かに、御社が下請け企業であって自社で全く開発行為が無い場合、特許等の紛争が起きても御社には問題が及ばないかもしれません。でも、もし御社が、独自の技術による製品、部品を生産、販売されている場合はそうはいきません。

ある日突然警告状が送られ、生産販売の差し止め、損害賠償が請求されるといった事態が起こりかねません。

特に、御社の製品や部品の評判が良く、売れ行きが好調になればなるほどそのリスクは高まります。

1．新しく製品、技術を開発されたとき、他社の特許が無いかどうかを調査する必要があります。

　「知らなかった」ではすまされません。特許は、公開特許公報、特許公報として公開されており、事業をされる方は当然に特許等の調査をすべきとされています。

2．開発した製品、技術について特許出願等を行うべきです

　折角優れた製品、技術を開発しても、特許出願等をしなければ他社、他人に真似をされてもそれを阻止することができません。

むしろ、特許出願等をせずに製品を販売してしまうと、もはや自由技術となってしまい、誰でも自由に使える技術になってしまいます。そうなると、多額の開発費、人件費を費やして開発した技術は、あたかも他社、他人のためのものとなってしまいかねません。

　御社で開発された製品、技術について特許出願等をすべきです。特許登録できれば、他社、他人はその技術を実施できなくなります。また、出願して公開されることで、他人が同じ技術について特許を取ることができなくなります。

よく特許を取ればいくら儲かるのか？という質問を受けます。では、特許はどんな効果があるのでしょうか？

特に、中小企業の場合を考えてみます。

1．下請けからの脱却

　御社が独自の技術について特許を取得することで、他社はその技術を実施できません。つまり、御社の製品、部品を他社は作ることができなくなります。必然的に、御社の製品等を必要とする企業は、必然的に御社に発注する必要があります。この場合、仮に大企業等からコストの低減を強要されても、特許があることにより交渉が有利となります。

2．模倣品等を防ぐことができる

　特許は独占排他権です。他社、他人は御社の特許技術を実施できません。仮に、御社製品を他社から真似されたとき、特許権を行使して差止、損害賠償請求等を行うことができます。ただし、権利行使についてはいわゆる返り討ちに合うリスクも考慮が必要ですし、それなりに費用がかかることを考慮して下さい。

3．大きな広告宣伝効果

　御社が特許取得されたとき、御社の製品等は優れた特許技術によるものであることを宣伝することができます。例えば、製品或いはカタログ等に「特許登録済」等の表記をすることで広く広告することができます。

　とは言っても、御社に知財担当者、特許担当者が不在の場合、特許業務を進めることが難しいと思います。また、特許等の専任者を採用することは経営的な負担が大きいと思います。

　そこで、特許等業務のアウトソーシングをお薦めします。特に、特許出願業務のみならず、企業において事業戦略、商品戦略、特許戦略等の業務を経験してきた弁理士に依頼されることをお勧めします。アウトソーシングであれば、必要な時期に必要な内容で業務を依頼することができます。例えば、自社で開発中の技術に発明が隠れていないか？特許出願すべき技術が潜んでいないか？等の相談のみでも可能です。特許担当者を採用する場合に比べ、はるかに費用を抑えて特許活動を行うことができます。

　弊所は、長年の経験を基に、御社に沿った特許業務等業務のアウトソーシング、知財コンサルをさせていただきます。是非弊所にご相談下さい。