中小企業向け：費用を抑えた効率的な特許出願方法

・製品、技術を特許で守るためには複数の特許権が必要となることが少なくありません。

・販売する製品には、複数の新たな技術が含まれる場合が多いと思われます。

・他社からの模倣品には、自社の特許を回避した技術が採用される場合があります。

・模倣品から自社製品を守るためには、この回避技術を自ら特許出願しておく必要もあります。

・特許予算が潤沢であれば、製品に関わる技術について複数件の特許出願が可能です。

・他社が実施するであろう回避技術を自ら考えて特許出願しておくことも可能です。

・しかしながら、予算が限られる中小企業はこのような戦略を取ることが困難です。

・限られた出願件数の中で、いかに複数の発明を盛り込んで特許出願できるかを検討します。

・特許出願する際には、「発明の単一性」を満たす必要があり、この点が課題となります。

・そこで、例えば実施する技術と回避技術とが所謂上位概念で包括できないかを考えます。

・実施技術と回避技術とは、多くの場合課題が共通するので、工夫次第で上位概念として包括できる場合があります。

・この場合、１件の特許出願に複数の実施形態を記載するため、請求項の数／明細書の頁数／図面数が多くなり、通常より出願手数料は高くなります。

・ただし、特許出願手数料は通常１件ごとに基本手数料が発生する場合が多いと思われます。複数件の特許出願を行うよりも、１件にまとめて特許出願したほうが出願時の費用を抑えることができます。

・さらに、審査請求料、登録料も特許出願件数が少ない方がトータルの費用を抑えることができます。

・弊所は、ご依頼人と相談しながら方針を検討し、特許出願を行います。